社労士に依頼することの主なものとして「労務関係書類の作成・届出」と「労務関係のコンサルティング」があります。
これらは、社労士への依頼業務としては一般的に知られていますが、こんなものまで社労士の業務なのかと驚かれる業務があります。
それが、「給与計算」です。
会社の従業員にとっては最も大切なものの一つである給与について、計算・管理を行う業務になります。
最近では、無料や有料でも比較的安価な給与計算ソフトが広まりつつありますが、これらを導入したとしても、社労士に給与計算を依頼するメリットは非常に多くあります。
特に、ベンチャー企業やスタートアップ企業は、給与計算を社労士に依頼することを強くお勧めします。
ではなぜ、給与計算業務を社労士に依頼をすることを進めるのか、解説をしていきます。
メリット１：完全に給与計算業務を忘れ、１００％事業に集中できる
特に、ベンチャー企業やスタートアップ企業は、給与計算にかける時間も、専属の人材を置く金銭的余裕もないことが一般的です。
そのため、経営者や創業メンバーの誰かが、本業と兼務して行うことが殆どではないでしょうか。お金のことなので、新人などに気軽に依頼できなくて困るといった話をよく聞きます。
こういった、今まさに成長の真っ只中といった企業にとっては、管理部門の業務というのは煩わしいものです。
こんな時こそ、社労士に給与計算業務を依頼すれば、専任の担当者を充てるよりも低コストで、確実に業務をこなしてくれます。
経営者や創業メンバーなど、事業の中心となる人材を、１００％事業に向けさせることができるでしょう。
メリット２：給与計算に伴う、給与計算以外の給与に関する問題を見逃さない
給与計算を行うということは、必然的に各従業員の勤怠に関しても、管理や集計をすることとなります。
各従業員の勤怠を見ていると、次のよう、勤務状況に関する問題が明らかになります。
- 特定の従業員や特定の部署の残業が増えてきていこと
- 休憩時間や有給休暇が取れていないこと
単純に勤怠時間を集計して、給与を計算するだけでは見落としがちな事項まで社労士であれば指摘ができます。
このように、給与計算業務を行う中で、自然と従業員の働き方や勤務状況まで管理をすることができるのです。
メリット３：特定の時期に発生するイレギュラー業務も気にしなくてよい
一般的な株式会社であれば、労働保険や社会保険に加入することになりますが、これらは年に１回その徴収金額について、集計及び調整を行います。
年に１回しかないことから、中々ないようを覚えることが難しく、頻繁に様式が変わり、また、１年分の給与金額を集計するなど、膨大な手間と暇がかかります。
また、年金や健康保険などの社会保険に関しては、一定額以上の給与変動があった場合には、都度、行政に届出る必要がありますが、これも定期的に発生するものではないため、業務に慣れることが難しく、様式や手続き方法が頻繁に変わるため、これもまた自身で行うにはかなりの労力がかかります。
社労士に給与計算業務を丸投げしていれば、このようなイレギュラーな対応について、もう悩む必要はなくなります。
メリット４：給与計算を通じ、その他の問題もチェックできる
給与や勤怠に関連する事項から、会社としてしなければならない対応をチェックすることができます。
例えば、次のような、給与計算に直接的に影響するものではないですが、給与計算から見えてくる対応事項は多数あります。
- 有給休暇消化の義務化に関する事項
- 給与からの控除に関する事項
- 管理職の勤怠管理に関する事項
- 各種帳票の作成・保存
これもまた、社労士に給与計算業務を依頼していれば、自社での見落としをカバーすることができるのです。
まとめ
給与計算業務は、専門ソフトなどもあり、自社で行えると考える企業は多いですが、社労士であれば、ソフトが教えてくれない微妙な状況にも目を向けることができます。
システムなどとうまく組み合わせて、上手に運用ができれば、より事業に集中をすることができるでしょう。