働き方改革などの労働問題への取り組みが盛んな影響から、企業の社労士への関心が高まってきています。
ただ、社労士も検索すると無数に出てくるので、選ぶに選べないといった声をよく耳にします。
社労士を検討する際に、整理・検討しておくとよい事項をまとめました。
社労士に依頼したいことを整理しよう
まずは、どういった内容を依頼したいのか整理をしましょう。
- 目の前の労務トラブルを片付けたい・・・
- 日々発生した細かな労働問題について相談したい・・・
- 給与計算をしてもらいたい・・・
- 働き方改革などの法改正情報などが定期的に欲しい・・・
- 助成金に興味がある・・・
などなど、企業が抱える労務関連のトラブルや相談は様々です。
どういったことを検討しているかレベルで十分なのであらかじめまとめておくと、初めての相談の際にスムーズに説明をしてもらえます。
社労士に依頼する形態を検討しよう
社労士に依頼をする際には、大まかにスポット契約と顧問契約という形態に分けられます。
スポット契約とは、依頼する事項のみを委託する契約形態になります。
例えば、就業規則などの書類作成の依頼や、「パワハラ問題が発生した！」などといった際、当該パワハラ問題の解決のみの依頼を受けるような場合です。
依頼した業務を処理する中で、全く別の問題が発覚した場合には、基本的には、別の依頼として処理をすることが一般的です。
一方、顧問契約とは、一般的に、月額制で契約期間内に起こる日々の労務相談や労務トラブルの解決、行政への手続きなどを一挙に引き受けてくれるような形態の契約を指します。
顧問契約により処理する業務の範囲については、社労士事務所ごとや顧問料ごとに異なりますが、企業によっては、給与計算などもまとめて依頼し、人事労務関連の事項を丸々プロフェッショナルである社労士に依頼をし、本業に励むといった対応をしていることも増えてきています。
自社の状況を整理しよう
スポット契約の場合には、処理する内容によって費用が変わりますが、顧問契約の場合には、社員の人数によって変わる形式をとっている社労士事務所も多くあります。
自社の社員数や支店や営業所などの有無、人事労務担当者の有無、などによって費用が変わることも多くありますので、あらためて、自社の状況について、あらかじめ把握をしてから依頼の相談をすると、スムーズ進められます。
社労士の得意分野ごとに分けることも
社労士の中には、医療業界や介護業界、建築業界などといった特定の業界を得意分野としている社労士や、「就業規則専門」「助成金専門」「年金専門」などといった特定の業務を得意分野とする社労士も多くいます。
どの社労士に依頼しても同じような依頼内容の場合でも、業界の事情や特殊な言葉がわかるのは大きなメリットと言えます。
また、依頼した内容が特定の事項なのであれば、その分野を得意としている社労士に依頼するほうが知識や経験が豊富である可能性が高いと考えられます。
企業によっては、日常的な顧問業務を業界がわかる社労士に依頼をし、助成金については助成金を得意とする違う社労士に依頼をするといった企業もあるくらいです。
ちなみに、弊所は社労士界隈でもまだあまり多くはないＩＴ企業専門の社労士として活動をしています。
これは、代表社労士である中野が、ＩＴ企業の経営経験があることから来たものです。
このような出身業界を得意分野としている社労士は多くいるので、そういった観点から選ぶというのもよい選択と言えます。
まとめ
これらのことをあらかじめ検討しておくと、あまたいる社労士の中でもザックリとどういった選び方をすればよいのか見えてきます。
ある程度方向が固まったら、実際に会ってみて事情を踏まえながら実際に依頼をしたい人を選ぶとよいでしょう。