テレワーク（在宅勤務・リモートワーク）整備プラン始めます！
昨今、コロナウイルスの影響により様々な被害が出ています。
政府の緊急事態宣言を受け、企業としては、従業員がウイルスに感染しないようにするとともに、事業活動が停滞しないよう、あらゆる策を講じなければなりません。
それらの対策の中でも特に注目を集めているのが、「テレワーク（在宅勤務・リモートワーク）」ではないでしょうか。
テレワーク導入のハードル
ただ、多くの企業からは
「導入した・導入したいけど、会社としてどのようなルールにしたらいいのか分からない・・・」
といったご相談を頂きます。
クラウドやＷＥＢ会議ツールなどＩＴ技術の発達により、在宅勤務をするためのシステム周りの整備はすぐに進められる企業は多いのですが、社内統制やルール作りなどの労務回りの整備が足を引っ張るようです。
「テレワーク整備プラン」の創設で一括サポート！
テレワークの社内ルールを定めないまま走り出すと、さぼり、情報漏洩、勤務時間の過剰申告などの問題があとからやって来ます。
ただ、自社で緊急的に用意することは、非常に難しいこと考えられることから、
弊所では、在宅勤務の導入に伴う労務回りのサポートする「テレワーク整備プラン」を開始します。
「テレワーク整備プラン」では、下記の対応を行います。
①テレワーク規程を作成
従業員の働き方に関する事項であるため、ルールを明確にしておく必要があります。
そのための、テレワークに関する社内規程を作成します。
既存の規程をお持ちの場合には、その修正といった対応も可能です。
※原則は、弊所ひな形の提供です。
②テレワーク用秘密保持誓約書の作成
自宅に業務を持ち込む場合、秘密情報の取り扱いに関する取り決めをしておくことが重要になります。
会社のPC等を貸し出す場合はもちろんのこと、個人のPC等を使わせる場合には、明確なルールとその約束を書面に残しておくことが望ましいと言えます。
入社時の誓約書や既存の秘密保持に関する条項では、テレワークに対応していないことが多いため、テレワーク用として新たな誓約書を作成いたします。
③PC等の機材貸し出しに関する誓約書の作成
PC等の機材を貸し出しする場合のルールを明確にします。
電子機器は高額なものが多く、また、秘密情報が含まれていることが多いことから、各従業員に対して、書面をもって約束させることが望ましいと言えます。
入社時の誓約書や既存の機材貸与に関する条項では、テレワークに対応していないことが多いため、テレワーク用として新たな誓約書を作成いたします。
④その他、テレワーク導入に関するコンサルティング
①から③までの在宅勤務導入に必要な基本的な対応に加え、テレワーク導入に関するご相談に限り、１か月の契約期間中、無制限で対応いたします。
整備費用と期間
「テレワーク整備プラン」は、１か月間の導入プランで１０万円（税別）となります。
早急な対応を！
緊急事態宣言が出され、企業として、早急な対応が求められます。
緊急事態だからといって無整備で進めると、後で大きなトラブルを引き起こすかもしれません。
早めの整備を心がけましょう！