近年、働き方改革などの国を挙げた労働に関する取り組みが盛んに行われています。
これらの各種取り組みのおかげで、労働者の地位が、ここ数年で飛躍的に向上したと言えます。
また、社会的に労働者の地位が高まったことにより、労働問題が顕在化し、労使トラブルが一気に増加したと言われています。
背景には、労働者の地位の向上により権利意識を強くもつ労働者が増えたことや、インターネットやＳＮＳの普及により、労働者同士の情報の交換や収集が容易になったことなどが考えられます。
一方で、労働者の地位向上や働き方の改革などに乗じ、「労働者の権利」を振りかざして、理由や根拠もなく会社に対し攻撃的になったり、指示等に従わなかったり、脅してくるなどといったクレーマー的な労働者も増えてきています。
こういった人事・労務のトラブルの際に企業側の強い味方になるのが、「社会保険労務士」通称、社労士です。
近年の労務意識の高まりから、注目を集めている社労士ですが、会社にとってどのような恩恵を与えてくれるのでしょうか。
社労士とは
社労士とは、「社会保険労務士」略称で、労働と社会保険の法令や手続きに関する専門家（国家資格）です。労務士などと言われることもあります。
企業を経営していく上での労働問題や社会保険に関する問題に対応することから、「人に関する専門家」と言われています。
会社側にとって何をしてくれるのか
この社労士は、会社にどのような恩恵をもたらしてくれるのでしょうか。
大きく分けて、次の三つのことを行います。
（１）人事労務の相談
日々の人事・労務の法令や運用に関する事項を相談することができます。
入退社に関することや給与に関すること、労使間・社員間のトラブルへの対応についてや、解雇や懲罰に関する事項など様々です。
近年では、パワハラやセクハラをなどのハラスメントに関する事項や未払い残業代などへの対策や防止策の相談などが多くあります。
定期的に起こる事項であれば、社内の担当者に任せてもよいかもしれませんが、初めての事項や頻繁には起こらないような事項については、法律による定めなどもあることから、専門家に相談することが望ましいと言えます。
（２）労務関連書類の作成と申請手続き・届出
社労士は、就業規則や雇用契約、出勤簿や賃金台帳、労災や保険関係の書類など、労務関係の書類の作成を行うことができます。
また、入退社の手続きや労災などの手続き書類、健康保険関係の書類などを、会社として行政等に届け出るときに、社労士がその届け出も代行して行うことができます。
行政への手続き等は煩雑で分かりづらいため、書類作成も届け出も社労士に丸投げしてしまうといった企業が多くいらっしゃいます。
また、助成金の申請なども社労士の業務範囲となります。
（３）給与計算
給与計算の代行も社労士の業務です。
定期的に発生し、入退社や昇降給による変更やそれに伴う各種保険の変更など、意外と知識が必要な部分が多いことや、１０人以上くらいになると処理にそれなりの時間を要するため、会社に人事労務担当者がいない場合には、外部の社労士に依頼をしている企業も多くいらっしゃいます。
企業とはどういう繋がりをもつのか
社労士への業務依頼は、下記のような形式で行うことが一般的です。
（１）スポット契約
トラブルや相談事項が起こるたびに、その都度、その依頼内容のみに関して処理等をする契約です。
社内に人事労務担当者がいるような場合で、高度な専門的事由が生じた場合のみに利用するといった企業などがよく使う契約形態です。
（２）顧問契約
一般的には月額制で、契約に定める範囲内において自由に利用できる契約形態です。
頻繁に労務処理があったり、いつでも相談したり処理をお願いしたいといった要望がある場合には、顧問契約とすることが一般的です。
人数が少ない企業においては、給与計算なども依頼をし、人事労務系統の業務を全て社労士にお願いをしている企業も少なくありません。
専門家が処理するほうが確実ですし、人事労務処理にかかる時間を本業に充てることができます。なにより、人事担当者１人雇うよりはるかに安く上がるからです。
顧問契約は社員数により変わる形式としている社労士事務所が多いようですが、大体、１０人で月額３万から５万円くらいとしているところが多いように感じます。
社員を１人月給２０万円で雇うと、保険やら何やらを含めたら、月３０万円くらいは支出することになるので、圧倒的にお得です。
まとめ
社労士の業務は、従業員などの「人」に関する法令や制度にあたる部分であり、従業員を雇う企業とは切っても切れない部分をサポートすることができます。
弊所（グローウィル社会保険労務士事務所）においても、企業を人事労務の面からサポートする体制を整えておりますので、ご気軽にご相談下さい。