従業員の親からの問い合わせやクレームがあった場合の対処法

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最近、従業員の親から問い合わせやクレームが入るといった相談を度々受けることがあります。

特に20代前半の新卒や第二新卒の従業員の親からが多いようで、働き方等に関する問い合わせやクレームをされるそうです。

成人した社会人の親から連絡が来るということを想定している会社はかなり少ないかと思いますが、従業員の親から問い合わせやクレームがあった場合には、会社はどのように対応したらよいのでしょうか。

社労士5000

親たちはどういったことを言ってくるのか

従業員の親から来る問い合わせやクレームには、次のようなことが多くあります。

  • 帰りが遅いが何をさせているのか
  • 残業が多いのではないか
  • どんな業務をさせているのか
  • 責されたと聞いたが、パワハラではないか
  • 上司や先輩はどんな人間か

上記を見ると、働き方や労働環境などに関することが多くいようです。

昨今、ブラック企業やハラスメントなどが問題とされていることから、自分の子供が大丈夫なのかを案じていると考えられます。

基本対応は

とはいえ、会社としては関係があるのは、雇用契約を締結している従業員だけであり、従業員の親と言えども、当事者ではなく第三者にあたります。

第三者から、残業がどうとか、働き方がどうとか言われても、当事者からの主張でない以上、原則、特別な対応は必要ありません。

そのため、会社担当者の対応としては、「会社の情報なので、お伝えすることはできない。」といった回答で基本的には問題ありません。

入社の際に保証人などの記載として親の名前を書かせたりはしますが、代理人なわけではないので、特別、問い合わせ等に対応する必要はないのです。

むしろ、一度対応をしてしまうと、今後エスカレートすることがあるので、特別な事情がない限り、一貫して本人以外とは対応しないといった立場をとることが望ましいと言えます。

あまりにひどい場合は営業妨害として対処することも

なかには、過保護のあまり、執拗に連絡を取ってくる親も稀にいます。

上記のように「対応できない」といった姿勢を見せているにもかかわらず、しつこく対応を迫るようであれば、録音をする旨、または、あまりにしつこいようであれば営業妨害である旨を伝えるといった対応も考えられます。

こういった場合、弁護士や労基署などに訴えてやる、と逆ギレされるなどといったこともありますが、実際に違法な状態でないのであれば、話の通じない相手より、弁護士や労基署とのやり取りの方が建設的とも考えられます。

ただ、このような逆ギレをする人の場合で、本当に弁護士や監督署が出てくることはほとんどないように思いますが、あまり感情を逆なでするような対応をすると後々面倒になるので、冷静に感情的にならず、毅然とした態度で対処するよう心がけましょう。

クレーマーにさせないために

このように、親が問い合わせやクレームをしてきたり、それが悪化しモンスタークレーマー化してくる理由としては、子を心配に思うからです。

子を心配に思うのは、子が勤めている会社を不信に思っていたり、信頼できない部分があると思っているからです。

親の世代だと、大企業(名が知れている企業)が正義で、中小ベンチャー企業は怪しい、などといった偏見を持っている人も少なくありません。

そのため、新卒や第二新卒など若い世代の従業員を多く採用する企業においては、保護者向けの懇親会や内定者向けの企画に保護者も参加ができるようにするなどして、自社の方針や経営理念など会社を知ってもらうといった取り組みを行う企業も増えてきているようです。

まとめ

冗談かと思うかもしれませんが、実際にこのようなトラブルは増えてきています。若い世代の人材を雇用する企業は、対応を検討しておくことが望ましでしょう。