IT企業は、テレワーク化で固定費削減も?いま話題のテレワークとは?

労働関連法の改正や働き方改革
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働き方改革の一環として、近年推し進められている「テレワーク」といった働き方。

なんとなくイメージはつく、といった方は多くいらっしゃいますが、実際導入を検討するとなると、どういったことを考えなければならないのでしょうか?

今回は、テレワークを導入する際の概要をまとめました。

社労士5000

そもそも、テレワークとは?

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指します。

テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務)モバイルワーク、などの3つに分けられます。

在宅勤務

通勤の必要がないため、時間を有効に活用することが可能となり、仕事と家庭生活との両立に繋がります。

サテライトオフィス勤務

自宅近くや通勤途中の場所などに設けられたオフィススペースを利用することで、通勤時間を短縮しつつ、作業環境の整った場所での就労が可能になります。

モバイル勤務

労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、業務の効率化を図ることが可能になります。

テレワークのメリット

テレワークは労働者が所属する会社での勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能になります。

具体的に、労働者側のメリット、使用者側のメリットとして、それぞれ次のようなことが考えられます。

労働者のメリット

  • 通勤時間の短縮
  • 業務の効率化・時間外労働の削減
  • 育児や介護と仕事の両立
  • 仕事と生活の調和を図ることが可能 など

使用者のメリット

  • 業務効率化による生産性の向上
  • 育児・介護等による労働者の離職の防止
  • 遠隔地の優秀な人材の確保
  • オフィスコストの削減 など

テレワークが適している人とは

テレワークといった働き方は、以下のような職種や部署などの人たちに適していると考えられます。

  • 営業やSE、サポートサービスなどの顧客対応業務の人
  • 企画・総務・人事・経理などの管理部門、研究・開発部門の人
  • 妊娠・育児・介護などの理由、身体障害、あるいはケガなどにより、恒常的または一時的に通勤が困難な人

テレワーク導入のポイント

テレワークの導入を検討する企業は、次のような点に注意しなければなりません。

(1)労使双方の共通の認識

テレワーク制度を適切に導入するに当たっては、労使で認識に齟齬がないよう、あらかじめ導入の目的、対象となる業務、労働者の範囲、労働条件、テレワークの方法等について、労使間で十分に協議しておくことが望ましいと言えます。

また、実際にテレワークを行うか否かは本人の意志が尊重されるよう配慮しなければなりません。

(2)業務の円滑な遂行

テレワークを行う労働者が業務を円滑かつ効率的に遂行するため、業務内容や業務遂行方法等を明確にして業務を行わせることが望ましいと言えます。

(3)適切な労務管理

休憩時間の取り扱いや労働時の安全や衛生に関する事項、また、長時間労働に陥らないための対策などについて、あらかじめ、法令上の取り扱いや自社内での運用指針について調査・検討およびルールの整備を行っておく必要があります。

(4)業績評価等の取扱い

テレワークを行う労働者が業績評価等について、評価者や労働者が懸念を抱くことのないように、評価制度及び賃金制度を明確にすることが望ましいと言えます。

通常の労働者と異なる賃金制度を定める場合には、就業規則を作成・変更し、届け出なければなりません。

(5)通信費、情報通信機器等のテレワークに要する費用負担の取扱い

テレワークに要する通信費等の費用について、労使のどちらが負担するか、また、使用者が負担する場合の限度額等を、あらかじめ労使で十分に話し合い、就業規則等において定めておくことが望ましいと言えます。

特に、労働者に情報通信機器等の負担をさせる定めをする場合には、就業規則に規定しなければならないことになります。

(6)社内教育等の取扱い

テレワークを行う労働者が能力開発等において不安に感じることのないよう、社内教育等の充実を図ることが望ましいと言えます。

社内教育や研修制度に関する定めをする場合には、就業規則に規定しなければなりません。

まとめ

テレワーク化を進めるIT事業者の中には、全社員を完全にテレワーク化し、オフィスを廃止したといった企業もある様です。

場所的問題の少ないIT企業や、ベンチャー企業やスタートアップ企業など資金を事業活動に充てたい、と考えている企業には、検討・導入の価値がある制度かもしれません。