2019年（平成31年）4月1日に、今年度の雇用関係助成金が発表されました。今年度も、新設のものから、改定、継続の助成金など多数の助成金があります。
その中でも、特に雇用関連で活用が期待できそうなおススメ助成金をピックアップしましたので、ぜひ参考にしてください。
【新設】人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）
働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成されます。
※働き方改革に取り組むとは【時間外労働等改善助成金】（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース）の支給を受けた中小企業のことを指します。
助成額
【計画達成助成】（10名までの人員増を上限）
・雇い入れた労働者１人あたり60万円
（短時間労働者の場合40万円）
※新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に支給
【目標達成助成】（10名までの人員増を上限）
・生産性要件を満たした場合、追加的に労働者１人あたり＜15万円＞（短時間労働者の場合は＜10万円＞）
※雇用管理改善計画の開始日から３年経過以降に申請し、生産性要件を満たす （伸び率が６％以上の場合のみ）とともに、離職率の目標を達成した場合に支給
【新設】中途採用等支援助成金
１）中途採用拡大コース奨励金
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大（１：中途採用率の拡大または、２：45歳以上を初めて採用）させた事業主に対して助成されます。
助成額
１の場合 50万円＜25万円＞
２の場合 60万円または70万円＜30万円＞
※２の場合で、60歳以上の対象者を初採用した際は70万円を支給
※＜＞内の額は、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に上乗せ支給
２）UIJターンコース
東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対してその採用活動に要した経費の一部が助成されます。
※地方創生推進交付金を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJターン者に限る
助成額
助成対象経費に１／３（中小企業は１／２）を乗じた額 （上限100万円）
３）生涯現役起業支援コース
中高年齢者（40歳以上）が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる労働者の雇入れ（※１）を行う際に要した、雇用創出措置(※２)に対して助成されます。
※60歳以上の者を１名以上、40歳以上60歳未満の者を２名以上、または40歳未満の者を３名以上（40歳以上60歳未満の者を１名雇い入れる場合は40歳未満の者を２名以上）
※対象労働者の雇入れにあたり、事業主が行うべき措置であって、募集及び採用並びに教育訓練に関するもの
助成額
起業者が60歳以上の場合 助成率 ２／３ 助成額の上限200万円 ＜+助成額の２５％＞
起業者が40歳～59歳の場合 助成率 １／２ 助成額の上限 150万円＜+助成額の２５％＞
※＜＞内の額は、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に上乗せ支給
【増額】両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
常時雇用する労働者が300人以下の中小企業事業主が、女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定して、目標を達成した場合に助成されます。
助成額
各コース１企業1回限り
加速化Aコース ※取組目標達成時 38万円＜48万円＞
加速化Nコース ※数値目標達成時 28.5万円＜36万円＞（女性管理職比率が15％以上の場合の支給額 47.5万円＜60万円＞）
【継続】人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されます。
助成額
離職率低下目標達成助成 57万円＜72万円＞
※＜＞内の額は、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に上乗せ支給
【継続】キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成されます。
助成額
- 【有期→正規】１人あたり57万円＜72万円＞（中小企業以外42.75万円＜54万円＞）
- 【有期→無期】１人あたり28.5万円＜36万円＞（中小企業以外21.375万円＜27万円＞）
- 【無期→正規】１人あたり28.5万円＜36万円＞（中小企業以外21.375万円＜27万円＞）
※ 正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含む
※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用として直接雇用する場合
1と３）１人あたり28.5万円＜36万円＞（中小企業以外も同額）加算
※ 支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合若者雇用促進法に基づく認定事業主における対象者が35歳未満の場合
１人あたり１）9.5万円＜12万円＞（中小企業以外も同額）加算
２、３）4.75万円＜６万円＞（中小企業以外も同額）加算
※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合
１、３）１事業所あたり9.5万円＜12万円＞（中小企業以外7.125万円＜９万円＞）加算
まとめ
最も取り組みやすいキャリアアップ助成金や、王道の人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）などは、継続して活用ができます。
新設の助成金では、人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）などが、利用できる企業が多く、取り組みやすい助成金です。
スタートアップ企業やベンチャー企業など、雇用制度がうまく整っていないと感じている企業ほど、整備を進めるのと併せて、助成金もしっかり貰い、社内体制を整えていきましょう！
グローウィル社会保険労務士事務所では、会社にあった助成金の提案や、申請の代行など助成金の一括サポートも行っております。
助成金のご説明や、活用できそうかの確認だけでも構いません！お気軽にお問い合わせください！