近年は多様な働き方を認める世の中となってきており、兼業や副業を認める企業が増えてきています。
一昔前では、人材や情報の流出を懸念し、兼業・副業は認めないとすることが一般的でありましたが、今では、多様な能力の人材を求めたり、高い給与を支払えないことの穴埋めなどとして、兼業・副業を認める動きが高まっているようです。
特に、働く場所にとらわれることが少ないIT企業では、ほかの業種に比べて兼業・副業を認めるとする企業が増えてきていますが、兼業・副業を認める際に注意しなければならないことが、社内ルールの整備です。
その中でも、社会保険や雇用保険については、どのような扱いをしなければならないのでしょうか。
２つの会社で社会保険の加入要件を満たした場合
社会保険（健康保険と厚生年金）は、以下の2つの場合において加入が必要になります。
- 法人（従業員数問わず）
- 個人事業主（常時従業員数が５人以上）
さらに次の全ての要件を満たした際には、原則加入しなければなりません。
- 所定労働時間が週20時間超
- 月給が8万8000円(年収106万円)以上
- 1年以上継続して適用事務所に勤務している(もしくは勤務する見込みがある)
- 学生以外
- 社会保険の対象となる従業員規模が501人以上の事業所に勤務
兼業・副業に伴い、２か所以上の会社等で社会保険の加入義務を満たした場合には、それぞれの会社において加入の手続きをする必要があります。
ここで、一般の加入手続きと違う部分としては、この加入手続きの際、加入する被保険者本人に、「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を管轄の年金事務所に届け出てもらう必要があるという部分です。
これにより、どちらの会社で保険関係の手続きをするのか、どちらの会社の保険者で保険証を発行するのかを決定します。
そして、以降の被保険者（加入者）にかかる事務を、選択された会社で行うことになるのです。
２つの会社で社会保険の加入要件を満たした場合の保険料は？
２つの会社で社会保険の加入要件を満たした場合の保険料は、両方の会社から得た収入を合算した額によって決められます。
会社負担分については、それぞれの会社の給与額に応じた保険負担をすることになります。
各社の負担する具体的な額については、加入時に届出る「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出後、年金事務所により金額を算出し、各社に対して、それぞれの割合による金額が通知されますので、それに従って天引きをすることになります。
２つの会社での雇用保険の加入は？
雇用保険については、通常、次の場合に当てはまる者については、原則加入しなければなりません。
- ３１日以上引き続き雇用が見込まれるもの
- １週間の所定労働時間が２０時間以上のもの
ただし、兼業・副業により、２つの会社で雇用保険の加入義務を満たしている場合であっても、社会保険とは異なり、加入が必要なのはどちらか一つの会社のみとなります。
どの会社で加入するかは、「生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係にある会社」において、加入手続きをすることになります。
まとめ
兼業・副業を認める場合には、社内ルールだけではなく、各種保険の手続きなども必要となります。
すでに兼業・副業を認めている企業については、自社の制度が正しい運用をされているのか、もう一度確認をし、これから兼業・副業を進めようとする企業については、必要な事前準備をしっかりと整えてから、新制度を導入するようにしましょう。